Ｍ＆Ａ支援サービスのご案内

2021年4月28日、中小企業庁では、中小企業を当事者とするＭ&Aを推進するため、今後5年間に実施すべき官民の取組みを「中小M&A推進計画」 として取りまとめました。
この計画では「中小M&Aの意義」を3つ示唆しています。

1. 経営資源の散逸の回避： 経営者の高齢化や感染症の影響等による廃業に伴って経営資源が散逸する事態を回避する。
2. 生産性向上等の実現： 規模拡大等による生産性向上や、新たな日常に対応するための事業再構築等を実現する。
3. リスクやコストを抑えた創業： 他者の経営資源を引き継いで行う、リスクやコストを抑えた創業（「経営資源引継ぎ型創業」）を促す。

そして、案件規模によってM&A支援機関の支援内容等に差があることなどを踏まえ、案件規模に応じてきめ細かに対応が必要である、との方向性を示しています。
その上で、〝譲渡側の売上高1億円〟を目途に、「小規模・超小規模M&A」と「大規模・中規模M&A」に分けて、それぞれの課題を明らかにしています。

◆小規模・超小規模Ｍ&Aの課題

• 特に地方において小規模・超小規模向けの支援が不足しているが、支援を必要とする中小企業（譲渡側）の数が膨大で対応し切れていない。
• かけられるコストに限りがある中で、最低限の安心の取組みがおろそかになっているケースがある。

◆大規模・中規模M&Aの課題

• 全国的に大規模・中規模向けのM&A支援機関が活動しているが、M&A支援機関の支援の妥当性を判断するための知見が不足している中小企業が存在。

• M&Aは経営戦略を実現するための手段に過ぎず、実際に事業の成長につなげることが重要であり、M&A後の経営統合（PMI）の取組みなどが不足。

中小企業庁では、「中小M&A推進計画」に掲げられた課題を踏まえて、中小企業におけるM&A支援機関に対する信頼感醸成の必要性から、次の2つに取組んでいます。

1. 「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」において、M&A 支援機関の登録制度を創設し、M&A 支援機関の活用に係る費用の補助について、予め登録された「中小M&A支援機関」の提供する支援に係るもののみを補助対象とすること。
2. 登録した M&A 支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設すること。

そして、この制度の実施を通じて、M&Aの基本的な事項及び手数料の目安や適切なM&Aのための行動指針を提示した「中小M&Aガイドライン」の理解及び普及の促進に取組んでいます。