「後継者候補マッチングサービス」をご提供しております。

企業や事業を次世代に引継ぐ「事業承継」には、親族内でバトンタッチする「同族承継」、自社の役員や従業員を後継者とする「社内承継」、そして社外の第三者に次なる成長を委ねる「第三者承継」の3つがあります。

当社は、中堅・中小企業様の「マネージメントの名バイプレーヤー」を志向している「経営コンサルティング会社」です。
現経営者から「事業承継」についてご相談を頂く機会も多く、「同族承継」「社内承継」そして「第三者承継」の何れについても、次世代へ引継いでいくための側面支援に関与させて頂いて参りました。

「事業承継」は次世代へ経営資源を有効に引継ぐことのみならず、企業や事業の新たな成長に向けた「機会(Chance)となり得ます。

そのため、特に「後継者未定」の中堅・中小企業様にとっては、可及的に取組まれるべき「経営課題」の一つだと言えます。

「第三者承継」を有効なものとするため


開廃業の状況

中小企業庁では、事業所における雇用関係の成立を「開業」、消滅を「廃業」とみなして「開業率」「廃業率」を算出しています。
2021年版「小規模企業白書」では、この指標をもとに、わが国の「開廃業」の状況についてまとめています。

わが国の「開業率」は、戦後の高度経済成長期に増加し続け、1988年をピークに低下傾向に転じました。
しかしながら、1996年以降は、再び増加し始め、2000年代は緩やかな上昇傾向にありました。
その後、少子・超高齢を背景とした人口減少が進む中、2010年から現在に至るまでは低下傾向で推移しています。
更に、2019年12月以降は新型コロナ感染症が拡大する中で、経済活動が制限されたサービス業などの事業者を中心に「廃業」が加速しています。

コロナ禍で「新常態」への転換が必要となり、断腸の思いで黒字企業や利益が確保できている事業から「撤退」する企業も少なくはありません。
また、M&Aによって、第三者へ譲渡を検討中の経営者からは「後継者さえいれば...」「年齢的にココが潮時だと判断しましたが...。」といった気持ちを語られる場合も少なくはありません。

当社のスタンス

当社では、≪依頼者と誠実に向き合い、愚直に働き、信頼関係で結ばれ、そして人生を謳歌する。≫という「企業理念」を実践すべく、≪クライアントファースト≫を行動規範としております。
当社のメイン事業である「経営コンサルティング」では、知人からの紹介や商工会議所等の公的支援機関が行っている「専門家派遣」を通じて、新規のお取引きが始まるケースが殆どです。
また、創業者が「事業承継」を強く意識し始められたタイミングでご相談を頂き、かつ、経営者のご同族や自社内において「後継者候補」となる方が決まっている場合が多い、という特徴を有しております。
そのため、〈□年以内に後継者へバトンタッチするつもりなので、それまでに〝属人的な経営〟から〝仕組みによる経営体〟に変えていきたい。〉〈後継者の相談相手になって欲しいので、後継者が主体になって取組む□□□プロジェクトをサポートして欲しい。〉といったご要望を頂き、中長期に渡って、継続的に関与させて頂いて参りました。

しかしながら、近年では〈□年以内にリタイアしたいのだけれど、「後継者候補」がいない。〉〈「同族承継」を考えていたが、子供は別の道に進むことが決まった。〉といった背景をお持ちの経営者からご相談を頂く機会が増えて参りました。
そのため、「HR(人材紹介)サービス」についても、元々は「事業承継支援」を意識し、「後継者候補」との出会いをお手伝いした、という思いから始めました。
2020年9月1日に厚生労働大臣より「有料職業紹介業」の許可を受けて以降、さまざまな取組みを行いながら、少しづつノウハウを蓄積して参りました。

「後継者未定」の中堅・中小企業様の未来を託せる「後継者候補」をご紹介できるよう、事業承継プラットフォーム「relay」のパートナープログラムに参画して、「後継者候補マッチングサービス」をご提供しております。

Keywordは「後継者育成」

後継者へバトンタッチするまでの「引継ぎ期間」については、「後継者候補」を求めておられる企業様の規模や経営状況、業種・業態、そして「後継者候補」となる方の社会経験や経歴そしてパーソナリティによっても異なります。
例えば、「後継者候補」がマネージメントの経験が不十分であったり、また全くの異業種や企業文化が大きく異なる企業から転職される人材については未知数の部分も多いため、「後継者育成」がKeywordになります。
また、このような場合に限らず、同業界での経験があって優秀な人物であったとしても、中堅・中小企業のマネージメントには広範囲な知識と経験を有するため、必ず「後継者育成」という課題を克服していかなければなりません。
決して容易なことではありませんが、この点においては、当社が経験してきた「経営コンサルティング」での経験を活かしたアドバイスやサービスを提供させて頂けるものと考えております。

ご関心をお持ち頂ける企業様におかれましては、ぜひ、当社までお問合せください。https://sky-s.com/contact/