バトンズＭ＆Ａ相談所は、日本全国お住まいの近くの店舗で、会社譲渡・事業譲渡の検討について無料相談できるサービスです。対面相談のほか、オンラインや電話での相談も可能です。
各店舗は、バトンズが提供する相談システムを使って、経験豊富なＭ＆Ａアドバイザーが運営しています。
まだ会社譲渡・事業譲渡（後継ぎ探し、第三者事業承継）を行うかどうかが漠然としている段階でも、気軽にご相談ください。

◆社長さまの〝知りたい〟というニーズにお応えします

• 会社・事業がいくらで譲渡できるのかを知りたい。
• 退職金、貸付金、株価などを組合せて手取り額を増やす方法を知りたい。
• 自社を引継いでくれる譲受先候補がいるのかを知りたい。
• 譲渡の方法や進め方を知りたい。

◆安心してご利用頂けます

• 最初に譲渡ありきではありません。最適な「事業承継」の進め方を一緒に検討していく、というスタンスです。
• お預かりした情報は機密事項として取扱います。従業員、取引先、取引金融機関などに情報がもれることはありません。
• バトンズＭ＆Ａ相談所「大阪本町センター店」では、自らが中小企業経営者として譲渡の当事者も経験したことのある「経営と法務の専門家」が担当させて頂きます。

バトンズＭ＆Ａ相談所「大阪本町センター店」は、当社代表者が開業しているICT法務サポート行政書士事務所内に設置しています。?アクセス
事業承継に係る課題は多岐に渡っており、実際には「法令」「行政施策」そして業種によっては「許認可」などに関する専門的知識を必要とする場面が多々あります。
2008年10月1日に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」は、円滑な経営承継（≒事業承継）を支援するための総合的な支援策を講じています。
この法律では、「 3つの大きな課題」を掲げ、それらに対応すべく「3つの制度」が用意されています。

• 課題①：自社株などの承継に関する民法の遺留分による制約 →「 遺留分に関する民法の特例」
• 課題②：事業承継時の資金調達の困難性 → 「金融支援制度」
• 課題③：事業承継時の相続税負担 → 「相続税の課税についての特例措置」

また、近年では、将来を見据えて早めに「事業承継」について備えておきたい、といった中小企業経営者も増えつつあります。
バトンズＭ＆Ａ相談所「大阪本町センター店」では、こういった可及でないご相談にも丁寧に対応させて頂きます。
例えば、現・経営者が自分の意思で方針を決められるうちに、「将来の認知症や障害」の場合や不慮の事故や病気などに備えて、予め、ご本人自らが選んだ人（任意後見人）に代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく「任意後見契約制度」、比較的費用や手間がかからないという利点がありながら手続きの不備により無効となるリスクの高い「自筆証書遺言」や費用や手間はかかるが不備が生じにくい「公正証書遺言」などに関するご相談などもして頂けます。
これらのご相談は、法務の専門家である行政書士が対応させて頂きます。
なお、お客さまからのご要望があれば、特定の業種にだけ適用される専門性の高い知識と経験を必要とする分野については、その分野に専門特化した行政書士や信頼のおける他士業（司法書士、税理士、弁理士、弁護士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、社会保険労務士など）をご紹介したり、又は、連携して対応させて頂くこともできます。(＊)
もちろん、会社譲渡・事業譲渡に関する「コンサルティング」や「アドバイザリー業務」については、経営コンサルティング会社である当社が責任をもって担当させて頂きますので、ご安心ください。

＊個人情報や会社の営業上の秘密を「第三者提供」したり、また「共同利用」する場合には、予め、お客さまへご説明し同意を頂きます。